事業を開始するには、個人事業として開業する方法と、会社を設立する方法があります。また、会社にはいくつかの種類があり、ここでは最も一般的な株式会社と、近年注目を集めている合同会社について比較してみましょう。

  個人事業 株式会社 合同会社
定款の作成 必要
定款の認証 必要 不要
設立登記 不要 必要
開業や会社設立の費用 0円 20.2万円~ 6万円~
最低資本金 0円 1円
出資者の名称 (本人) 株主 社員
出資者と経営者の関係 (本人) 経営者は出資者でなくてよい 経営者は出資者と同一
出資者の責任 無限責任 有限責任
決算公告 不要 必要 不要
利益に課される税金

所得税
住民税
個人事業税など

 

※利益に応じて所得税率が上昇

法人税
法人住民税
法人事業税など

 

※赤字でも法人住民税7万円~が課される(東京都の場合)

赤字の繰越期間 3年 10年
  個人事業 株式会社 合同会社
メリット ・開業費用がかからない

・資金調達方法が多様

・株式上場も可能

・設立費用が安い

・決算公告が不要

デメリット ・社会的信用度が低い
・利益が増えると所得税率が高くなる

・設立費用、維持費用が高い

・事務手続きが煩雑

・知名度が低い

・出資者の人間関係が経営に影響

1.開業や会社設立の費用

まず、個人事業主については必要書類を税務署に提出すれば完結するため、開業費用は0円です。一方、会社設立には、定款(会社の基本的規則)の作成や設立登記(権利関係の公示)が必要なため、設立費用がかかります。この手続きにおける定款認証手数料・定款の謄本代・登録免許税の違いによって、合同会社は株式会社よりも設立費用が安くなります

具体的には、株式会社を設立した際にかかる登録免許税の額は、資本金の額×0.7%か15万円のいずれか高い方です。また、合同会社を設立した際にかかる登録免許税の額は、資本金の額×0.7%か6万円のいずれか高い方です。加えて、株式会社では定款の認証が必須であるため、その手数料5万円や謄本代約2千円がかかります。

2.出資者と経営者の関係

 個人事業の場合は、法人の設立がないため出資という概念はありませんが、会社(法人)を設立する場合、出資者が会社に財産を拠出し、その資本金等をもとに会社は事業活動を行います。

株式会社では、出資者と経営者は必ずしも、同じではありません。例えば、証券口座を開設すれば上場会社の株式を購入して出資者(株主)になることができますが、それとは別に株主総会で選任された経営者(取締役)が存在し、彼らが経営を担います。そして、出資額によって株主総会での議決権の数が決まります(1株1議決権)。

 一方、合同会社では、出資者(社員)がそのまま経営者となりますが、原則として出資額が違っていても議決権は対等です(1人1議決権)。そのため、出資するメンバーが非常に重要な会社形態で、出資者同士の人間関係が悪くなると経営に悪影響を及ぼします。

3.出資者の責任

 個人事業では、事業に問題が生じた場合、事業主が全財産をもって責任を負います。債務不履行状態に陥った場合は、自己破産などの法的措置を講ずる必要があります。

一方、株式会社や合同会社では、会社に問題が生じた場合でも、その責任は出資額の範囲に限定されています。例えば、会社が1億円の債務不履行状態に陥っても、出資額(例えば1000万円)を諦めれば、個人財産で責任を負う必要はありません。

4.決算公告

 個人事業や合同会社の場合は、決算公告は不要です。一方、株式会社は定時株主総会後に決算公告を行う必要があります(会社法440条1項)。その方法には以下の3つがありあり、官報や新聞に掲載する場合は費用がかかります。

①官報に掲載(7万円程度~)

②日刊新聞紙面に掲載(10万円程度~)

③Webに掲載(自社HPの場合は無料)

5.利益に課される税金

 個人事業主は所得税を納める必要があります。所得税率は下記の表のとおりですが、これに加えて住民税や個人事業税が課されます。

 一方、法人(株式会社も合同会社も同じ)の場合は法人税を納める必要があります。法人税率は下記の表のとおりですが、これに加えて法人住民税や法人事業税が課されます。

 表を見て分かるように、法人税と比較すると、所得税は課税所得の金額によって税率が大きく変化します。

所得税率

課税所得その部分の税率
195万円以下5%
195万円超 330万円以下10%
330万円超 695万円以下20%
695万円超 900万円以下23%
900万円超 1,800万円以下33%
1,800万円超 4,000万円以下40%
4,000万円超45%

法人税率(資本金1億円以下の中小法人)

課税所得その部分の税率
800万円以下※115.0%
800万円以下19.0%
800万円超23.2%
※1 「2023年3月31日までに開始する事業年度」のみ

 これに加えて、個人事業と法人では下記の表のような違いがあり、法人は借上社宅や生命保険を利用した節税が可能です。

税金計算の比較

  個人事業 法人
社長に課される税金

・売上高から必要経費を差し引いた利益(事業所得)に対する所得税

・所得税の計算で青色申告特別控除65万円を利用できる

・法人が社長に支払った役員報酬(給与所得)に対する所得税

法人に課される税金  

・社長への役員報酬を引いた後の法人の利益に対して法人税が課される
・役員報酬の金額は、期首から3か月間しか変更できず、毎年1年間の利益と税金のシミュレーションが必要
・赤字でも法人住民税7万円~が課される(東京都の場合)

自宅の家賃 ・自宅兼事務所の家賃は、事業部分だけが費用になり、住居部分は費用にできない

・法人契約の借上社宅にして住居の家賃を費用にできる

生命保険料 最大12万円の生命保険料控除

・契約内容によっては生命保険料の全額を費用にできる

赤字の繰越期間 ・赤字を3年間繰り越して所得税を減らすことができる

・赤字を10年間繰り越して法人税を減らすことができる

6.個人事業と法人(株式会社、合同会社)の有利選択

 法人については事務手続きが煩雑になる等のデメリットもありますが、税金的には個人事業の課税所得が700万円以上見込まれる場合に法人化を検討することが一つの目安となります。また、株式会社と合同会社の選択については、事業をどんどん拡大していきたい場合は株式会社を推奨しますが、知名度や資金調達を気にしない場合は合同会社も選択肢に入れるべきでしょう。 

 スタンダード会計事務所では、個人事業と法人の選択や各種税金対策についてもアドバイス致しますので、是非ご相談ください。