１. 平均年齢30代、経験豊富なスタッフと有資格者が対応
平均年齢30代
税理士の平均年齢は65歳と言われており、若手の経営者の皆様の中には、年配の税理士に率直に悩みを相談できない方もいらっしゃるのではないでしょうか。
当社は、代表公認会計士・税理士2人を含む全社員の平均年齢が30代と非常に若い会計事務所です。若手であることを生かし、「先生」という立場ではなく経営者の皆様と同じ視点で経営をサポートします。
経験豊富なスタッフ＆有資格者を含むサポート体制
スタンダード税理士法人のスタッフは全員5年以上の会計税務実務経験があり、未経験者採用も行っていません（2024年10月現在）。
また、お客様のサポートはチームで行い（担当者＋有資格者）、グループチャットに税理士や公認会計士が参加します。
大手会計事務所にありがちな、実務経験の無い新卒が顧客対応を行うといったことはありませんのでご安心ください。
２. マネーフォワードクラウド会計に強い
マネーフォワードの導入実績100社
スタンダード税理士法人は、マネーフォワードクラウド会計を専門的に扱う会計事務所です。マネーフォワードの導入実績は100社を超えており、マネーフォワードを活用した業務効率化が得意です。
マネーフォワードの運用実績に高い評価
マネーフォワードシリーズを効果的に運用している点が評価され、2023年にはマネーフォワード主催の開業税理士向けセミナーに当社代表税理士が講師として登壇しました。
2024年には「Money Forward Cloud Award 2024」のバックオフィス改革CHALLENGE賞を受賞しました。マネーフォワードの会計以外の経費・請求書・給与・年末調整等のシステムの導入実績率が2位以下の会計事務所を大きく引き離して全国1位とのことです。
マネーフォワードをフル活用したバックオフィス効率化
クラウド会計に対応した税理士はたくさんいますが、多くの会計事務所は顧問先の会計以外のシステムをサポートしていません。
驚くことにfreeeやマネーフォワードを導入していながら、実際は紙やエクセルで給与計算・経費精算・年末調整・請求書発行をサポートする会計事務所がほとんどで、顧問契約後にお客様が不満に感じるケースが非常に多いのです。
スタンダード税理士法人は会計処理に加え、給与計算・年末調整・経費精算・請求書発行などもマネーフォワードを活用したサポートが可能です。
更にそれらを相互に連携させることでバックオフィス業務を自動化・効率化していきます。
３. マネーフォワード導入キャンペーン
スタンダード税理士法人はマネーフォワードのプラチナメンバー（30社以上の導入実績が必要な最上位ランク）であり、顧問契約を締結するお客様も特典を受けることが可能です。
スタンダード税理士法人経由でマネーフォワードを契約すると、㈱マネーフォワードより5万円がプレゼントされるキャンペーンが適用されます。
４. チャットやオンライン会議に対応し、書類電子化や電子納税をサポート
会計税務業界では、クラウド会計ソフトの登場や税務書類の電子保存を認める法改正といった変化が起こっています。会計事務所の本質は情報を整理整頓して提供することにあり、どの会計事務所を選ぶかによって、お客様のワークスタイル（テレワーク、ペーパーレス化、管理業務の自動化など）も大きな影響を受けます。
顧問税理士が決算書を大量の紙で納品したり、金融機関の窓口での納税を案内したりすると、お客様のテレワークやペーパーレス化は実現できません。スタンダード税理士法人では各種ITツールへの対応に加え、税務書類の電子化や電子納税を積極的にサポートします。
お客様とのコミュニケーションスタイル
・クラウド会計ソフト（マネーフォワード）の活用による業務効率化
・チャット（Chatwork / Slack）でのコミュニケーション
・オンライン会議（Zoom / Google Meet）でのコミュニケーション
・オンラインストレージ（Googleドライブ）での資料の受け渡し
・各種資料の電子データでの納品、各種税金の電子納付
※ITツール導入や他の会計ソフト（freeeや弥生会計）からの移行は会計事務所でサポートします
５. 開業・会社設立、資金調達・補助金申請を支援
当社はスタートアップが集まる街である五反田を開業地として選びました。それは、スタートアップや若手経営者を積極的に支援したいと考えているからです。
また、直近では新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、これまでには無かった特別な融資制度や補助金・助成金制度が設けられています。開業・会社設立の手続きはもちろんのこと、資金調達、各種補助金の申請についても積極的にサポートします。
当会計事務所の主な顧問先
・顧問先の社長の90％が20～40代の若手経営者です。
・顧問先の主な業種は以下の通りです。
①経営コンサルティング
②営業代行、人材紹介、人事コンサルティング
③輸出入を含むEC小売（Amazon、Yahoo!、BASE、Shopify、Makuake、Ebayなど）
④フィットネス、サウナ、アウトドア・グランピング関連
⑤WEB制作、動画制作、WEB・SNS広告運用
⑥Youtuber、インスタグラマー、アフィリエイト（Google Adsense、楽天アフィリエイト、アクセストレード、A8net、afb、Rentracksなど）
⑦システム開発、ゲーム開発
⑧IT系スタートアップ（SaaS系サービスの開発・運営など）