MFクラウド会計専門の税理士法人
スタンダード税理士法人は、マネーフォワードクラウド会計（MFクラウド会計）を専門的に扱っている会計事務所で、マネーフォワードを活用した業務効率化が得意です。
マネーフォワードに対応している税理士は全国にたくさん存在しますが、多数の運用実績があり、会計だけでなく給与・経費精算・請求書といった周辺のバックオフィス業務についてもマネーフォワードに関するコンサルティングを提供できる会計事務所は少数です。
その様な中、スタンダード税理士法人はマネーフォワード導入件数やマネーフォワードシリーズを効果的に運用している点が評価され、「マネーフォワード 2022 Cloud Award」で、ルーキーCHALLENGE賞にノミネートされました（全国で5社）。
MFクラウドシリーズの導入サポート
マネーフォワードは会計処理だけでなく、給与計算・経費精算・勤怠管理・年末調整・請求書発行・電子契約・電子帳簿保存法対応など一連の管理業務をカバーしており、それらを相互に連携させることができます。また、これらを全てクラウドベースで行うため、テレワーク・リモートワーク・在宅勤務への対応も可能です。
スタンダード税理士法人では、マネーフォワードクラウドの各種アプリケーションの導入・運用のコンサルティングを提供し、お客様のバックオフィス業務のクラウド化・効率化をサポートします。
まずは、お客様のバックオフィス業務の状況をヒアリングを行い、お客様に必要なマネーフォワードシリーズの初期設定を行います。
その後、毎月のバックオフィスがマネーフォワードを活用して効率的に運用できるように、当会計事務所が必要なサポートを提供します。
マネーフォワードの各システムの特徴
MFクラウド経費
マネーフォワードクラウド経費では、①従業員の立替経費の精算、②クラウド給与への連携（立替経費を含めた給与明細を作成）、③クラウド会計への連携（自動で経費精算の会計処理を行う）が可能です。
台紙に領収書を貼って提出する従来型の経費精算プロセスを見直し、電子データでの経費精算・承認プロセスを導入します。
standardtax.jpMFクラウド勤怠
マネーフォワードクラウド勤怠では、①従業員の勤怠管理、②クラウド給与への連携（勤怠情報を元に自動計算した給与明細を作成）が可能です。
紙のタイムカードで集計する勤怠管理プロセスを見直し、電子データでの勤怠管理・給与計算への連携を実現します。
MFクラウド給与
マネーフォワードクラウド給与では、①経費精算・勤怠管理・社会保険・源泉所得税を自動算定する給与計算、②クラウド会計への連携（自動で給与計算の会計処理を行う）、③クラウド上での従業員への給与明細の公開が可能です。
手動やエクセルで行っていた給与計算プロセスを見直し、電子データで各種システムと連携し自動化された給与計算を実現します。必要に応じてマネーフォワード対応の社会保険労務士もご紹介します。
MFクラウド年末調整
マネーフォワードクラウド年末調整では、①初心者にもわかりやすいアンケート形式で資料回収する年末調整、②クラウド給与への連携（年間給与を年末調整に反映し、年末調整過不足額を給与明細に含めて計算）が可能です。
従業員から紙で回収し、記入ミスが多かった年末調整プロセスを見直し、電子データでQ&Aアンケート形式で回収する年末調整を導入します。
MFクラウド請求書
マネーフォワードクラウド請求書では、①消費税や源泉所得税の自動計算や電子帳簿保存法に対応した請求書の発行、②クラウド会計への連携（自動で売上の会計処理を行う）が可能です。
消費税や源泉所得税の計算ミスが多かったエクセルベースの請求書発行プロセスを見直し、電子データで簡単かつ正確な請求業務を導入します。
MFクラウド会計
マネーフォワードクラウド会計では、①銀行口座・クレジットカード・経費精算・給与計算・請求書と連動した会計処理の自動化、②顧問税理士とのリアルタイムな情報共有、③いつでもどこでも会計データの閲覧が可能です。
手入力の多いPCインストール型の会計ソフトから脱却し、フィンテックを活用しバックオフィス業務と連携した会計処理の自動化を実現します。
MFクラウドBox
マネーフォワードクラウドBOXでは、電子帳簿保存法の要件を満たした電子データの保存が可能です。
2022年1月1以後は原則として電子データで受領した資料で電子保存する義務があり、MFクラウドBOXで法令に則った電子保存が可能です。
MFクラウド契約
マネーフォワードクラウド契約では、①取引先と電子契約の締結が可能で、②電子契約の活用で印紙税が不要になります。
印刷・製本・郵送・押印に時間がかかっていた紙の契約書を廃止し、電子契約書で契約業務の迅速化を実現します。
料金
税務顧問をご契約のお客様については、マネーフォワードの導入を無料でサポートします。
ただし、従業員数が非常に多い場合や、税務顧問契約の無いお客様については別途ご相談ください。