このようなお客様へ

  • 会計や税務のことが分からないので、顧問税理士を探している
  • 職員任せで顧問税理士が直接対応してくれない、不満があるので税理士を変更したい
  • これから起業するが、税理士と契約をした方がいいのかわからない
  • 節税対策をしたい
  • インボイス制度などの法改正に対応したい

1年間のサービス内容(例:12月決算の場合)

2名体制で税務顧問サービスを提供し、うち1名は必ず公認会計士/税理士が担当者となり、お客様に直接ご対応します。一般的な会計事務所のように、無資格者だけで対応することはありません。
 ※下記サービスは全て月額料金に含まれています

役員報酬の決定(法人のみ 2月頃)
  • 利益と税額の予想をもとに、税務上有利な役員報酬の金額をご提案します。

※役員報酬の金額は、期首から3か月以内に限って変更可能です

毎月の会計処理
【お客様】
  • クラウド会計ソフト(freee/マネーフォワード)に銀行口座やクレジットカードを自動連携し、請求書や領収書を登録します。
  • その他必要な資料をGoogleドライブにアップロードします。
【会計事務所】
  • 受領した資料をもとにfreee/マネーフォワードの会計処理を確定させます。
  • 損益の状況をご報告します。
【随時】
  • 3~4か月に1度、ご来社またはオンライン会議(Zoom/Google Meet)で面談し、損益の状況・税金対策・補助金のご説明を行います。
  • 会計税務や会計ソフトに関する質問は、チャット(Chatwork/Slack)・Zoom/Google Meet・ご来社・お電話でご対応します。
  • 税務署や都道府県税事務所に各種届出を行います。
決算対策(10月頃)
  • 期首から9か月分の損益の状況をもとに年間の利益・税額を予測し、金融機関や税金への対策について検討します。
  • 翌年度の消費税の原則課税 / 簡易課税の有利選択等について検討します。
年末調整(12月頃)
  • 所得控除に必要な情報や証明書をご提供いただき、役員・従業員の1年間の所得税を計算し、源泉徴収票を作成します。
法定調書の提出(翌年1月頃)
  • 1年間の取引や年末調整の結果をまとめた書類を税務署に提出します。
給与支払報告書の提出(翌年1月頃)
  • 各自治体に年末調整の結果をまとめた書類の提出を行います。
償却資産申告書の提出(翌年1月頃)
  • 各自治体に1年間の固定資産の取得状況を申告します。
決算・確定申告(翌年2月頃)
  • 1年間の決算数値を確定させ、法人税・所得税・消費税等の確定申告を行います。
  • 決算数値についてご報告し、翌年度以降の経営方針について検討します。

料金

料金についてはこちらをご参照ください。