このようなお客様へ

  • 会計や税務のことが分からないので、顧問税理士を探している
  • これから起業するが、税理士と契約をした方がいいのかわからない
  • 節税対策をしたい
  • 電池帳簿保存法やインボイス制度などの法改正に対応したい

1年間のサービス内容(例:12月決算の場合)

※下記サービスは全て月額料金に含まれています

役員報酬の決定(法人のみ 2月頃)
  • 利益と税額の予想をもとに、税務上有利な役員報酬の金額をご提案します。

※役員報酬の金額は、期首から3か月以内に限って変更可能です

毎月の会計処理
【お客様】
  • freee/マネーフォワードに銀行口座やクレジットカードを自動連携し、請求書や領収書を登録します。
  • freee/マネーフォワードで給与明細や請求書を作成します。
  • その他必要な資料をGoogleドライブにアップロードします。
【会計事務所】
  • 受領した資料をもとにfreee/マネーフォワードの会計処理を修正します。
  • 月次決算の確定をご報告します。
  • 必要な場合、税務署や都道府県税事務所に各種届出を行います。
【随時】
  • 必要に応じて、ご来社またはオンライン会議で面談し、損益の状況・税金対策・補助金等のご説明を行います。
  • 会計税務やクラウド会計に関する質問は、チャット・オンライン会議・ご来社・お電話でご対応します。

源泉税の納付(6月頃)
  • 給与の支給や一定の専門家報酬について、源泉徴収を行い翌月10日までに納付する義務があります。
  • 社員数が10人未満の場合、給与や士業の源泉税についてのみ1~6月分を7月10日までに納付することも可能です。
決算対策(10月頃)
  • 期首から9か月分の損益の状況をもとに年間の利益・税額を予測し、金融機関や税金への対策について検討します。
  • 翌年度の消費税の原則課税 / 簡易課税の有利選択等について検討します。
年末調整と源泉税の納付(12月頃)
  • 所得控除に必要な情報や証明書をご提供いただき、役員・従業員の1年間の所得税を計算し、源泉徴収票を作成します。
  • 社員数が10人未満の場合、給与や士業の源泉税についてのみ7~12月分を1月20日までに納付することも可能です。

法定調書の提出(翌年1月頃)
  • 1年間の取引や年末調整の結果をまとめた書類を税務署に提出します。
給与支払報告書の提出(翌年1月頃)
  • 各自治体に年末調整の結果をまとめた書類の提出を行います。
償却資産申告書の提出(翌年1月頃)
  • 各自治体に1年間の固定資産の取得状況を申告します。
決算・確定申告(翌年2月頃)
  • 1年間の決算数値を確定させ、法人税・所得税・消費税等の確定申告を行います。
  • 決算数値についてご報告し、翌年度以降の経営方針について検討します。

料金

料金についてはこちらをご参照ください。