月額顧問料（記帳代行・決算・年末調整込み）

年商 / 給与支給1人社長～9人〜19人20人〜
～1千万円
消費税申告なし		3.2万円3.5万円4.5万円10人毎に
＋5千円
～3千万円3.7万円4万円5万円
～5千万円4.2万円4.5万円5.5万円
～7千万円5万円5.5万円6.5万円
～1億円6万円6.5万円7.5万円
～3億円7万円7.5万円8.5万円
～5億円8万円8.5万円9.5万円
5億円～応相談

具体的な料金例（年間報酬で考えた場合）

お客様の事例A 月額顧問料B 記帳代行C 決算・年末調整A+B+C 年間報酬
【年商1千万円 / 1人社長】
※会計数値は2か月に1回納品		3.2万円無料無料38.4万円
【年商7千万円 / 給与支給8人】
※会計数値は毎月納品		5.5万円無料無料66万円
【年商3億円 / 給与支給17人】
※会計数値は毎月納品		8.5万円無料無料102万円

【上記料金に含まれるサービス】※全て税抜表示です（以下同じ）

  • 法人税（個人の場合は所得税）・消費税の確定申告、源泉税納付手続き・年末調整、法定調書、給与支払報告書、償却資産申告書、各種届出など、通常必要な業務を一通り含みます。
  • マネーフォワードクラウド（会計、請求書、給与、経費、年末調整）の導入支援を行い、導入後の運用もサポートします。
  • 通常の会計事務所と異なり、記帳代行（クラウド会計への自動連携が前提）や決算・年末調整で別途請求はありません。
  • 会計処理（月次決算）は月額顧問料5万円以上の場合は毎月、月額顧問料5万円未満の場合は2～3か月に1回行います（別途ご相談可能）。
  • 面談は原則オンライン会議で行い、①マネーフォワードの導入支援、②決算直前対策、③決算報告は必ず実施します（別途ご相談可能）。
  • 会計税務やクラウド会計に関する質問や相談は、チャット・お電話・オンライン会議・ご来社でご対応します。

【料金に関する注意事項】

  • 「年商～1千万円」以下の料金は消費税申告を行わない免税事業者でかつ、外注費の源泉税納付がない場合に限り適用します。
  • 「年商～3千万円」以下の料金は簡易課税またはインボイスの2割特例で消費税申告を行う場合に限り適用します。
  • 「年商～5千万円」以下の料金は外部投資家からの株式による資金調達を行わない事業者に限り適用します。
  • 上記の料金表をベースに仕訳数、事業所数、資本金等の額、源泉税の納付回数、固定資産の数等を考慮して月額顧問料を決定します。
  • 特殊論点（国際税務、株価算定、特別な税額控除の申請など）は別料金となる場合があります。
  • 期の途中で契約した場合、期首から契約前の月数×月額の50％の料金が発生します。
  • 銀行口座やカードがクラウド会計に連携できない場合は記帳代行料（月額5千円/50仕訳）が発生します。

お客様紹介制度

新規のお客様紹介元のお客様への還元額
法人・個人事業主3万円

【紹介制度の概要】

  • 新規のお客様が顧問契約に至った場合、紹介元のお客様に一定額を還元します。
  • 新規のお客様の顧問契約締結時に、紹介元のお客様が顧問契約締結済みの場合に限ります。
  • 紹介元と新規のお客様の役員や事業主が重複している場合は対象外です。

単発でのご依頼

マネーフォワード導入支援（MFクラウド会計/請求書/経費/給与/勤怠/年末調整など一式）

サービス名料金
マネーフォワード導入支援（顧問契約のある場合）（顧問契約とセットで）無料
※社員数が多い場合は個別見積り
マネーフォワード導入支援（顧問契約の無い場合）・社員数20名未満の場合 10万円～
・社員数20名以上の場合 20万円～

確定申告・資金調達・会社設立

サービス名料金
個人の確定申告（顧問先の役員の方）3万円（税込3.3万円）～
個人の確定申告（顧問契約の無い方）顧問契約をお願いしております
資金調達の支援成功報酬3％（下限15万円）
開業・会社設立の支援（顧問契約とセットで）無料

補助金申請

サービス名料金
事業計画書不要の補助金の申請5万円～
小規模事業者持続化補助金の申請・着手金5万円
・成功報酬15％（下限20万円）
・実績報告5万円
IT導入補助金の申請（通常枠）・着手金なし
・成功報酬10％（下限15万円）
・実績報告3万円
IT導入補助金の申請（デジタル枠）・着手金なし
・成功報酬8％（下限10万円）
・実績報告3万円
モノづくり補助金の申請・着手金10万円
・成功報酬10％（下限50万円）
・交付申請と実績報告10万円
事業再構築補助金の申請・着手金10万円
・成功報酬4～10％（下限50万円）
・交付申請と実績報告10万円

【サービス提供に関する注意事項】

  • 資金調達・補助金申請や他士業の独占業務については、提携する専門家からのサービス提供となる場合があります。