料金表

【上記料金に含まれるサービス】※全て税抜表示です（以下同じ）

• 法人税（個人の場合は所得税）・消費税の確定申告、税務関係の各種届出、源泉所得税納付手続き・年末調整、給与支払報告書、法定調書、償却資産申告書など、通常必要な業務を一通り含みます。
• マネーフォワードクラウド（会計、請求書、給与、経費、年末調整）の導入支援を行い、導入後の運用もサポートします。
• 通常の会計事務所と異なり、記帳代行（クラウド会計への口座連携やクラウド経費の利用が前提）や決算・年末調整で別途請求はありません。
• 会計処理（月次決算）は月額顧問料7万円以上の場合は毎月、4万円以上7万円未満の場合は2か月に1回、4万円未満の場合は3か月に1回行います。
• 面談は原則オンライン会議で行い、①マネーフォワードの導入支援、②決算直前対策、③決算報告は必ず実施します（別途ご相談可能）。
• 会計税務やクラウド会計に関する質問や相談は、チャット・お電話・オンライン会議・ご来社でご対応します。

【料金に関する注意事項】

• 料金表をベースに主に以下の要素を考慮して稼働時間を見積もり、月額顧問料を決定します。
  ①消費税の申告方式
  ②従業員数
  ③仕訳数
  ④源泉徴収対象となる個人事業主への外注の有無
  ⑤売上入金の種類（ECサイト、クレジットカード、QRコード、Stripeなど）
  ⑥固定資産の数
  ⑦営んでいる事業の数、事業所数
  ⑧株式や新株予約権による資金調達の有無（エクイティファイナンス）
  ⑨輸出入取引の有無
  ⑩金融投資、NFT、暗号資産等の特殊取引の有無
  ⑪面談の希望頻度、税務相談等の発生頻度や難易度
  ⑫決算期が繁忙期（10月、11月、12月、1月、2月、3月決算）か閑散期（左記以外）か
  ⑬日々直接ご対応する担当者に有資格者（税理士、公認会計士）を指名するか
  ⑭費用計上について、現金主義ではなく発生主義による会計処理を希望するか
  ⑮各種依頼資料の提出についてのお客様の協力度合い
• 年間仕訳数と給与支給対象者数の上限の目安は以下の通りです。
  ①～年商2,000万円：1,200行（月平均100行）、2人
  ②～年商5,000万円：1,800行（月平均150行）、5人
  ③～年商7,000万円：2,400行（月平均200行）、9人
  ④～年商1億円　　：3,000行（月平均250行）、15人
  ⑤～年商3億円　　：3,600行（月平均300行）、20人
  ⑥～年商5億円　　：4,200行（月平均350行）、30人
• 法人住民税均等割が免除された休眠会社は月額顧問料2万円、その他の休眠会社等は月額顧問料2万5千円～です。
• 期の途中で契約した場合、期首から契約前の月数×月額の50％の料金が発生します。
• 月額顧問料に含まれない会計税務業務（①～⑤は例示）については、別途報酬を算定します。
  ①クラウド会計に連携されていない銀行口座、カード、領収書等からの手入力業務【月額5千円/50仕訳】
  ②長時間作業を要する税制適用等（各種税額控除、国際税務、事業承継税制、株価算定等）
  ③税務調査立会【目安：5万円/日 ＋ 交通費等の実費】
  ④修正申告、仮決算による中間申告
  ⑤各種の特急対応（申告期限直前まで必要な資料が提出されない場合等）

お客様紹介制度

新規のお客様	紹介元のお客様への還元額
法人・個人事業主	30,000円

【紹介制度の概要】

• 新規のお客様が顧問契約に至った場合、紹介元のお客様に一定額を還元します。
• 新規のお客様の顧問契約締結時に、紹介元のお客様が顧問契約締結済みの場合に限ります。
• 紹介元と新規のお客様の役員や事業主が重複している場合は対象外です。

単発でのご依頼

マネーフォワード導入支援（MFクラウド会計/請求書/経費/給与/年末調整など一式）

サービス名	料金
マネーフォワード導入支援（顧問契約のある場合）	（顧問契約とセットで）無料 ※社員数が多い場合は個別見積り
マネーフォワード導入支援（顧問契約の無い場合）	200,000円～

確定申告・融資・会社設立

サービス名	料金
個人の確定申告（顧問先の役員の方）	30,000円～
個人の確定申告（顧問契約の無い方）	顧問契約が必須です
融資サポート	成功報酬3％（下限150,000円）
法人設立サポート	50,000円＋実費

• 他士業の独占業務等については、提携する専門家からのサービス提供となる場合があります。