開業・会社設立(法人設立)のサービス内容

  • 開業や会社設立(法人設立)支援に加え、銀行口座やクレジットカードの案内、融資や補助金までワンストップでサポート
  • 他の士業(司法書士、行政書士、弁護士、社会保険労務士)と連携してサービスをご提供
個人事業と法人の選択
  • 個人事業と法人(株式会社、合同会社)について、事業面や税務面で最適な企業形態をご提案します。

※株式会社、合同会社以外の法人設立や許認可申請が必要な場合は、提携する司法書士・行政書士をご案内します

【当会計事務所】(個人事業の場合)
  • 税務署、都道府県税事務所、市町村に開業届等の必要書類を提出すれば、開業手続きが完了します。
  • 下記②~⑤は不要です。
定款の作成と認証
【お客様】
  • 代表者の印鑑登録証明書、本人確認書類等の必要書類を準備します。
【当会計事務所】
  • 定款のドラフトを作成します。
【行政書士】
  • 電子定款の作成を行います。
  • 公証役場で定款の認証を受ける日を予約します(合同会社の場合は不要)。
【お客様】
  • 製本した定款に押印します(代表者個人の実印)。
  • 本店所在地の都道府県にある公証役場で、認証を受けた電子定款及び定款の謄本2部を受領します(合同会社の場合は不要)。

会社設立登記の申請
【当会計事務所】
  • 会社設立登記に必要な書類のドラフトを作成します。
【お客様】
  • 必要書類に押印します(代表者個人の実印、会社の実印)。
  • 本店所在地を管轄する法務局に必要書類を提出して登記申請を行います(事前予約は不要です)。

会社設立登記の完了
  • 登記申請の1~3週間後に登記が完了します。
  • 設立登記完了日の2稼働日後に、本店宛に法人番号指定通知書が発送されるほか、下記の法人番号公表サイトでも確認が可能です。
各種証明書の取得
【お客様】
  • 法務局で印鑑カードを作成し、会社の印鑑証明書・履歴事項全部証明書(登記簿謄本)を取得します。
    ※印鑑証明書・履歴事項全部証明書は通常3~5通取得し、社会保険の手続きや法人口座の開設等に使用します
税務署、都道府県税事務所、市町村役場への届出
社会保険・労災保険・雇用保険の加入手続き
【お客様】
  • 年金事務所で社会保険の加入手続きを行います(給与を支給しない場合は不要)。
  • 役員のみの場合は先に役員報酬を決定する必要があります(会計事務所でシミュレーションを行います)。
  • 労働基準監督署で労災保険、ハローワークで雇用保険の加入手続きを行います(従業員がいない場合は不要)。

料金

  • 税務顧問をご契約のお客様については、開業や会社設立の手続きやアドバイスは無料で対応します(実費はかかります)
  • 融資や補助金についてはこちらをご覧ください