ここでは、法人や個人事業主がクレジットカードをどのような基準で選べばいいのかを説明し、当会計事務所がおすすめする法人カード（個人事業用カードを含む）を紹介します。

法人クレジットカードを選ぶ主な基準

年会費

・年会費は毎年発生するコストになります。
・従業員に法人カードを支給する場合、その年会費も考慮する必要があります。

利用限度額

・多額の決済が予想される場合は、利用限度額も考慮する必要があります。
・一般的に、年会費の高いカードの方が利用限度額も高くなります。

締め日

・月末締めのカードは会計処理がしやすく、決算の早期化にも寄与します。

ポイント還元率

・個人カードよりも還元率が低い場合が多く、1％あればかなり高還元率です。

その他

・ETCカードの年会費が無料であったり、各種のサービスが特別価格で受けられたりするような特典があります。
・海外で利用する場合は、世界的に加盟店の多いVISAかマスターカードがおすすめです。なお、外貨換算レートはVISAよりもマスターカードの方が有利なことが多いです。

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おすすめのクレジットカード6選

これらの基準に沿う形で、おすすめの法人カードをご案内します。

NTTファイナンスBizカード レギュラー　※個人事業主も発行可

　当会計事務所が最もおすすめするのはNTTファイナンスBizカードです。年会費無料で高還元率。月末締めで会計処理もしやすいのです。利用限度額が低いため、比較的小規模な法人におすすめです。

  NTTファイナンスBizカード レギュラー
代表者カード年会費

無料
従業員カード年会費

無料
利用限度額

最高80万円
締め日

月末締め・翌月25日払い
ポイント還元率

1％
国際ブランド

VISA
その他

WEB明細にメモを入れる等の編集機能あり
法人・個人事業主向けクレジットカードNTTファイナンスBizカード
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マネーフォワードビジネスVISAカード　※個人事業主も発行可

　次にご紹介するのはマネーフォワードビジネスVISAカードです。年会費が実質無料。月末締めで会計処理もしやすく、バランスの取れたカードです。
　マネーフォワードクラウドの10,000円クーポンが付与されるため、マネーフォワードの利用者におすすめです。ただし、個人の三井住友カードと共通のログインIDになるため、従業員にカードの管理を任せたい場合は注意が必要です。

  マネーフォワードビジネスVISAカード
代表者カード年会費

税込1,375円（初年度無料、50万円以上の利用で翌年度無料）
従業員カード年会費

税込440円
利用限度額

最高150万円
締め日

月末締め・翌月26日払い
ポイント還元率

0.5％
国際ブランド

VISA
その他

・マネーフォワードクラウドの10,000円クーポン付与
・SMART HRやPAY.JPの無料特典あり

・個人の三井住友カードと共通のログインIDになる点に注意
マネーフォワード ビジネスVISAカード
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UPSIDERカード

　次にご紹介するのはUPSIDERカードです。年会費無料で高還元率、従業員カードは発行枚数無制限、月末締めで会計処理もしやすく、利用限度額も非常に高いのが長所です。
　ただし、法人専用で個人事業主は申し込めません。拡大志向のスタートアップにおすすめの法人カードです。

  マネーフォワードビジネスVISAカード
代表者カード年会費

無料
従業員カード年会費

無料
利用限度額

最高10億円
締め日

月末締め・翌月20日払い
ポイント還元率

1％～（カード利用料の支払いに充当）
国際ブランド

VISA
その他

・従業員カード（リアル・バーチャル）の発行枚数無制限
・電子帳簿保存法やインボイス制度の要件の自動判定機能あり

・法人専用で個人事業主は申し込みできない点に注意
上場のための法人カード | UPSIDER
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三井住友ビジネスカード クラシック　

　続いてご紹介するのは三井住友ビジネスカードです。バランスの取れた年会費と限度額になっており、締め日と国際ブランドを選択できるのが特徴です。

  三井住友ビジネスカード クラシック
代表者カード年会費

税込1,375円（初年度無料）
従業員カード年会費 税込440円
利用限度額

最高150万円
締め日

月末締め・翌月26日払い（又は 15日締め・翌月10日支払い）
ポイント還元率

0.5％
国際ブランド

マスターカード 又は VISA
その他

・締め日を選択可能（月末締めを選択しましょう）
三井住友ビジネスカード ｜ 中小規模企業者向け法人カードの三井住友VISAカード
三井住友ビジネスカードは、経費管理と資金運用の効率化を目的としたスタンダードな中小規模企業者向け法人カードです。三井住友VISAカードでは、インターネットで法人カ…
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楽天ビジネスカード

　続いてご紹介するのは楽天ビジネスカードです。年会費が高いのはデメリットですが、利用限度額も高く、海外の空港でラウンジが利用できるプライオリティパスが付帯しています。海外出張の多い方におすすめです。

  楽天ビジネスカード
代表者カード年会費

個人カード 税込11,000円＋法人カード 税込2,200円
従業員カード年会費 発行不可
利用限度額

個人と法人合わせて最高300万円
締め日

月末締め・翌月26日払い（又は 15日締め・翌月10日支払い）
ポイント還元率

1％
国際ブランド

個人：マスターカード 又は VISA　法人：VISA
その他

・締め日を選択可能（月末締めを選択しましょう）

・個人カードと法人カードがセット

・個人の楽天カードと共通のログインIDになる点に注意
・海外の空港でラウンジが使えるプライオリティパスが付帯

・楽天市場での決済にポイント優遇あり

・ETCカードが1枚無料
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Airカード　※個人事業主も発行可

　最後にご紹介するのはAirカードです。年会費が高い上に利用限度額も低く、締め日が15日なので会計処理にも向いていないのがデメリットです。ただし、1.5％と業界最高水準の圧倒的な還元率を誇ります（通信費や水道光熱費は0.5％）。

  Airカード
代表者カード年会費

税込5,500円
従業員カード年会費 税込3,300円
利用限度額

最高100万円
締め日

15日締め・翌月10日支払い
ポイント還元率

1.5％（通信費や水道光熱費は0.5％）
国際ブランド

JCB
その他

・ETCカードが1枚無料
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法人クレジットカードの審査のポイント

　法人カードには審査があります。カード作成にあたって、審査に通りやすい条件を整えておきましょう。

資本金

・資本金が小さいと審査に不利になります。資本金は最低でも100万円に設定しましょう。

固定電話

・固定電話番号を持っていると審査に通りやすくなります。また、一部の銀行では携帯電話番号での申し込みができないため、固定電話や050-IP電話の利用が必須になります。

オフィス

・会社住所は個室空間のあるオフィスの方が審査に通りやすくなります。一方、会社住所が自宅やシェアオフィスの場合は審査に通りにくくなります。

ホームページ・独自ドメイン

・しっかりとした自社ホームページがあると審査に通りやすくなります。ホームページは口座開設までに公開し、その際、独自ドメインのメールアドレスも取得しましょう。

事業目的

・会社設立時に定款に事業目的を記載しますが、事業目的がある程度限定されていて、何をする会社なのか明確な方が審査に通りやすくなります。事業目的は10項目程度までに収めましょう。

事業活動を示す資料

・事業が実際に行われていることを示す資料を求められることがあります。その場合は、資料を準備できるまで口座開設を待つ必要があります。

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