yamada 減価償却の達人では、固定資産台帳・法人税申告書の償却費の別表・償却資産申告書などの作成ができます。
【参考】減価償却の達人（公式）
当記事では、年調・法定調書の達人の使い方とマネーフォワードとの連携について説明します。
顧問先の情報登録
新規作成
まず、減価償却の達人にアクセスして下記の操作を行います。
①「新規作成」を選択して顧問先情報の登録を開始
②「事業者一覧」を開いてデータ管理の達人から顧問先情報を取得
③「DATABASE（既定）」を参照した状態で「確定」を選択
基本情報の登録
新規登録した顧問先は「開く」の顧客一覧に表示されるので、該当する顧問先を選択します。
データ管理の達人から流用した情報が、新規登録した顧問先に登録されていますが、「基本情報の登録」でいくつかの情報を追加登録します。情報が抜けていると償却資産申告書のデータがエラーになるため注意が必要です。
基本情報
・事業年度を記載
・設立年月日を記載
申告情報2
・事業種目を記載
・事業開始年月日を記載
・この申告に応答する者の係及び氏名を記載
・税理士一覧から税理士情報を取得（自動入力）
申告情報3
・8～14欄を記載 ※13については法人は定率法、個人は定額法を選択します（法定償却方法）
・代表者情報を記載
資産種類の登録
減価償却の達人には、会計上の繰延資産がデフォルトで用意されていないので、税法独自の繰延資産に続く形で下記の資産種類を新設します。
・コード：B1
・名称：繰延資産（会計）
・償却区分：償却
・償却方法：任意
・除却方法：期首簿価
本支店・部門・地域等の登録
償却資産申告書の作成のため、固定資産の所在地の自治体を全て登録します。
一般的には、会社の全事業所を登録することになります。
資産登録（実際に取得した固定資産の登録）
固定資産を取得した場合は下記のメニューで登録します。
通常の固定資産、繰延資産
・「資産の登録」
一括償却資産
・「一括償却資産の登録」
少額減価償却資産（中小企業の特例）
・「少額減価償却資産の登録」
登録する情報
下記に注意して資産情報を登録します（下記は通常の固定資産の例）。
資産種類
・国税庁の耐用年数表を元に選択
資産コード
・0001から順番に採番
資産名称
・資産の特定がしやすいようにできるだけ詳細に記載
・右下の備考欄には購入先情報等を記載
取得年月日、供用年月日
・使用開始月の月末を記入することが一般的
数量
・必ず記載（複数資産がある場合は資産コードを採番して数量を1にする）
耐用年数
・耐用年数表より選択
取得価格
・免税事業者の場合：税込金額を記載
・課税事業者で税抜経理の場合：税抜金額を記載
申告先地域
・償却資産の申告先を記載
固定資産台帳の出力
決算時には下記のメニューで固定資産台帳を出力・保存します。
通常の固定資産、繰延資産
・「減価償却計算書の作成」
一括償却資産
・「一括償却資産の登録」
少額減価償却資産（中小企業の特例）
・「少額減価償却資産の登録」
月額表の出力
「データのエクスポート」では下記のようなcsvが出力できます。
・資産ファイル：固定資産の一覧
・月額表：月別の減価償却費
・償却予定表：減価償却費の予測
償却資産申告書① 償却資産申告書の作成
「償却資産申告書の作成」では固定資産の登録情報から自動で申告書が作成されます。
①電子申告付加情報
本支店情報（下記画像の左の赤枠）は下記画像の右の赤枠部分をダブルクリックして手入力します。申告書には記載されませんが未入力だと電子申告データがエラーになります。
事業所がある場合
その自治体における事業所が本店の場合は「本店」、本店でない場合は「支店」を記載します。
事業所が無い場合
他社に設置している償却資産を申告する場合等、事業所が無い自治体については、例えば本店で固定資産事務を行っていれば「本店」と記載することが考えられます。
②事業所等の情報
下記の情報は該当箇所をダブルクリックして手入力します。
・15 市区町村における事業所等資産の所在地：その自治体における事業所等の住所を記載
・16 借用資産：借用資産が無い場合は「無」
・17 事業所用家屋の所有区分：「自己所有」「借家」「自己所有＋借家」から選択
・18 備考：償却資産が無い場合は「該当資産なし」、廃業した場合は廃業した年月日等を記載
「次申告先」を選択して申告先の全自治体で①②を繰り返し、償却資産申告書を完成させます。
償却資産申告書② 電子申告の達人での送信
償却資産申告書の作成が完了したら、電子申告の達人で自治体に送信するデータを作成します。
取込（減価償却の達人のデータを流用）
「1.取込」で「申告」の区分を指定して「達人シリーズからの取込」を実行します。
検証・送信・メッセージ確認
作成した電子データに問題が無いことを確認したら、源泉税と同様に社内の承認者に電子データの確認と送信を依頼します。
作成、送信、保存するデータは全て提出する自治体の数だけ存在するため注意が必要です。