yamada マネーフォワード クラウド会社設立では、フォームに必要項目を入力するだけで定款や登記申請書類を作成し、株式会社や合同会社の設立ができます。
※クラウド会社設立はあくまで一般的な法人を設立するためサービスのため、許認可が必要な業種であれば行政書士、複雑な組織設計を検討する場合は司法書士などの専門家に相談することを推奨します
マネーフォワードの法人向け有料プランに加入する場合、クラウド会社設立は無料で利用できます（加入しない場合は5,000円）。
クラウド会社設立の利用開始
事前準備
マネーフォワード クラウド会社設立で法人設立を行うのに必要なものは以下の通りです。事前に準備をしておきましょう。
必要書類等
①役員個人の印鑑証明書（原本＋データ）
・公証役場（株式会社のみ）と法務局に提出
・株式会社は役員全員【2通】、合同会社は【1通】ずつ必要
②役員個人の身分証明書（原本＋データ）
・有効期限内で現住所と一致したものが必要
・免許証（裏・表）、マイナンバーカード（表）、パスポート（住所記載面含む）など
・外国籍の場合は在留カード、パスポート（住所記載面含む）など
③役員個人のクレジットカード
・マネーフォワードクラウド会計の登録に使用
④役員個人の銀行口座
・資本金の振込みを受ける役員は【2口座】、それ以外の役員は【1口座】が必要
・インターネットバンキングが利用できる口座を準備
・法人印鑑代や資本金の振込みに使用
⑤現金
・公証役場での定款認証等、法務局での法人設立登記の収入印紙代に必要
・株式会社の場合20万円程度（公証役場 3万2000円～5万2000円、法務局 15万円）
・合同会社の場合6万円（法務局 6万円）
⑥CD-RまたはDVD-R、それらを読み書きできる機器
・電子定款の保存や読み取りに必要
・スタンダード税理士法人でご準備可能です
決めておくこと①（株式会社・合同会社共通）
①法人は株式会社にするか合同会社にするか
・社会的信用力を重視する場合や、第三者を株主や役員にする可能性がある場合は株式会社を推奨
・個人企業を前提として、とにかく安く会社設立したい場合は合同会社でも可
②会社名（株式会社●● 又は ●●株式会社、あるいは 合同会社●● 又は ●●合同会社）
③会社住所（法人登記する住所）
・オフィスを借りない場合、バーチャルオフィスと自宅のどちらに登記するか
・自宅の事業利用割合が10％超の場合、住宅ローン控除やマイホーム売却益3,000万円特別控除が減額
④会社の連絡先電話番号
⑤法人印鑑
・自社で用意するかマネーフォワードで発注するか
・マネーフォワードで発注する場合は種類により10,000円前後
⑥事業の目的
・10程度以内の事業目的を設定。下記を参考にします
https://vvs.vector.co.jp/posts/20141
⑦誰が役員になるか
⑧誰がいくら出資するか
決めておくこと②（株式会社のみ）
⑨株価と発行可能株式総数
⑩株式の譲渡の承認機関（株主総会または代表取締役）
・代表取締役の場合は手続きが簡単
・株主総会の場合は手続きが厳格
⑪取締役の任期（最長10年）
・個人企業は登記手続きを減らすために10年が一般的
・短期で役員の信任を問いたい場合は数年に設定することも考えられる
⑫決算公告方法
・自社HP（無料）、マネーフォワード（年間3,980円）、官報（年間数万円）を選択
・自社HPで電子公告を行う場合は自社HPのURLが必要
マネフォワードIDを作成
まず、「クラウド会社設立」のトップページ右上の「新規登録」からメールアドレスを登録してマネフォワードIDを作成します。なお、クラウド確定申告用のマネーフォワードIDを既に取得している個人事業主の方は、同じIDを使用できます。
クラウド会社設立にログイン
マネーフォワードIDが作成できたら、「クラウド会社設立」のトップページ右上の「ログイン」でクラウド会社設立の利用を開始します。
STEP1 会社設立に必要な情報の入力
①会社名と所在地
登記申請書類は全て全角表記で記載します。定款と登記申請書類の記載を統一するため、今後記入する会社名・住所・事業目的は全て全角表記を推奨します。
②代表者と出資金
発起人（会社設立する人）の名前・生年月日・住所の表記は印鑑証明書と表記を完全一致させます。
役員（取締役など）が複数いる場合、全員を代表者（代表取締役など）にすることもできれば1人だけを代表者にすることもできます。代表権が無い場合、契約書の締結などの代表行為ができなくなります。一方で、代表権が全役員にあると、資金調達等の際に全員に書類提出や押印が求められることがあります。
また、出資金額（資本金）は合計で100万円以上1,000万円未満に設定することを推奨します。資本金が少額だと法人口座や法人カード等の審査に通りにくくなり、融資を受ける場合にも資本金が借入限度額に反映されるため注意が必要です。逆に資本金が1,000万円以上になると初年度から消費税の納税義務が課され、1,000万円超になると法人住民税均等割の金額が高くなります（東京都の場合）。
③事業目的
業種別に事業目的のテンプレートが用意されているので、それらを活用しながら事業目的を記載します。
【記載する事業】
・会社設立後すぐに行う事業に加えて、将来行う可能性がある事業を記載します。法人は定款の事業目的以外の事業を行うことができないため、資金調達時に金融機関等から記載を求められることがあります（通常はあまり問題になることはありません）。
・許認可が必要な事業は、定款の事業目的に記載しないと許認可の取得ができないため、行政書士などの専門家に相談して必ず記載します（例：飲食店、美容院、古物商、労働者派遣、人材紹介などの業種）。
【事業目的の数】
・多くても10程度までを推奨します。事業目的が多すぎると何の会社か分かりにくくなり、法人口座や法人カードの審査に通りにくくなる可能性があります。
【その他の注意点】
・日本語として正しく、第三者が見て理解できる事業目的を記載をします（マネーフォワード選定の行政書士から修正指導が入ることがあります）。
・事業目的は適法なものを記載します。
④資本金と決算
【一株あたりの株価】※株式会社のみ
株価は10,000円くらいまでの高すぎない価格を推奨します。株価が高いと柔軟な金額で株式譲渡ができなくなります。初期の株価よりも高値で投資家からの資金調達を予定している場合は、100円くらいの低い価格にすることも考えられます。
【発行可能株式総数】※株式会社のみ
・発行可能株式総数を超える株式発行を行うためには定款変更が必要になるので、余裕を持たせて発行済株式総数の100倍以上に設定することを推奨します。
・投資家からの資金調達を予定している場合は、発行済株式総数の1,000倍や10,000倍に設定して余裕を持たせることも考えられます。
【株式の譲渡の承認機関】※株式会社のみ
非上場会社の株式には譲渡制限をかけて自由に売買できないようにしておきます。譲渡の承認機関については下記を参考に選択します。
・手続きを簡単にしたい場合は代表取締役
・手続きを厳格にしたい場合は株主総会
【取締役の任期】※株式会社のみ
・任期は2～10年を選択できます（クラウド会社設立では1年を選択できないため、1年にしたい場合はWordの定款を修正して行政書士に提出します）。
・任期満了時に重任登記が必要になるため、個人企業の場合は10年を推奨します。
・上場を目指すスタートアップ等で役員の信任を短期間で見直す必要がある場合は、1年や2年の短い期間を設定することも考えられます。
【決算月】
・通常は1期目と2期目は消費税が免税であるため、消費税の免税期間を最大化するために法人設立登記申請日（会社設立日）の前月にすることが一般的です（例：1月に会社設立の場合は12月が決算期）。
【決算公告】※株式会社のみ
・株式会社は決算公告（貸借対照表の公表）義務があり、官報で公開する方法と電子的に公開する方法があります。毎年かかる費用は以下の通りです。
①電子公告（マネーフォワードの電子公告サービスを利用する）：3,980円（税抜）
②電子公告（URLはご自身で準備する）：無料 ※この場合は自社HPのURLが必要です
③官報：数万円
STEP2 会社設立の手続き ①定款作成
①印鑑の購入
法人設立登記書類の作成に必要な法人印鑑は、自分で用意することもできますが、マネーフォワードクラウド会社設立で購入することもできます。耐久性や値段のバランスを考慮して黒水牛を選択される方が多いです。
【マネーフォワードで購入できる印鑑】
・柘（ツゲ） 税込8,440円（印鑑 7,920円+送料 520円）
・黒水牛 税込10,420円（印鑑 9,900円+送料 520円）
・チタン 税込33,320円（印鑑 32,800円+送料 520円）
②定款の作成
電子定款を選択すると印紙代40,000円が不要になります。また、電子定款の作成手数料5,000円はマネフォワードの法人向け有料プランに加入することで無料になります。
「登録はこちら」から有料プランに加入できます（クレジットカード決済）。なお、スタンダード税理士法人と顧問契約を締結する場合、「ビジネス年額プラン」を選択することで㈱マネーフォワードから5万円のキャッシュバックされるキャンペーンが適用できます。
③定款の準備
定款の作成が完了すると、マネーフォワード選定の行政書士が公証役場に電子定款のデータを送信し、公証人が承認した電子定款を公証役場で受け取る流れになります。定款を受け取る公証役場は、本店所在地の都道府県内であれば好きな場所を選べます。
最後に定款作成日を設定し（今現在の日付を設定）、PDFとWordの定款をダウンロードします。内容に問題が無ければ「定款の内容を確認した」に✓を入れて「保存して次へ」を選択します。
なお、Wordはクラウド会社設立で作成した定款内容を変更して行政書士に提出する場合（下記の【参考】を参照）や会社設立後に定款変更を行う場合に使用します。
④証明書の準備
以下の書類（PDF・JPG・PNG・GIF形式）をアップロードし、発起人の氏名・住所と一致しているか再確認します。
・発起人の印鑑証明書
・有効期限内で現住所と一致した発起人の写真付き身分証明書
【身分証明書】
日本国籍の場合：運転免許証の両面、マイナンバーカードの表、住所記載面を含むパスポート
外国籍の場合：在留カード、住所記載面を含むパスポート
確認事項に✓を入れて次に進むとマネーフォワード選定の行政書士による電子定款作成が発注されます。
マネーフォワード選定の行政書士とのメール
メール① 代金支払いとフォーム入力（自動応答）
電子定款の発注を行うと、マネーフォワード選定の行政書士から自動応答メールが届くので、メールに従って代金の支払いとフォームへの情報入力を行います。また、Word版の定款を手修正する項目がある場合は、修正履歴付きのWordファイルをメールに添付して返信します。
①代金の支払い
マネーフォワードクラウド会社設立での電子定款代5,000円と法人印鑑作成代10,000円程度を、銀行振込で行政書士に支払います。マネーフォワードの法人向け有料プランに加入した場合は電子定款代は無料になり、法人印鑑は自社で準備することもできるので、その場合は支払いはありません。
②フォームへの情報入力
メールに記載してあるGoogleフォームのリンクから情報入力します。フォームで答える内容は以下の通りです。
■マネーフォワード クラウド会社設立にご登録のメールアドレス
・マネーフォワードIDに登録したメールアドレスを記入
■行政書士とのやり取りを希望するメールアドレス（任意）
・空欄でOK
■どちらから電子定款を依頼されましたか？
・通常は「マネーフォワード クラウド会社設立 Webサイト」
・モバイル版で操作した場合は「マネーフォワード クラウド会社設立 モバイルアプリ」
■選択されたプラン
・マネーフォワードの法人プランに加入した場合は「電子定款（手数料 0円） + マネーフォワード クラウドの有料プランに登録」
■設立予定の会社形態
・株式会社 または 合同会社 を選択
■設立予定の会社名
・「株式会社〇〇、△△合同会社」等の正式名称を記入
■担当者様のご連絡先電話番号（日中連絡のつく電話番号）
・連絡のつきやすい電話番号を記入
■特急および領収書発行を希望されましたか？（任意）
・通常は空欄でOK
■定款受け取りを希望する公証役場 ※株式会社のみ
・公証役場名を記入
■公証役場へ定款受領（定款認証手続き）に行く方の氏名 ※株式会社のみ
・通常は代表者氏名を記入
■受領する方の住所 ※株式会社のみ
・通常は代表者住所を記入
■定款に変更を加えましたか？
・通常は「いいえ」。定款をWord版で手修正する場合は「はい」
■定款の変更点を教えてください
・上記で「はい」を選んだ場合に、手修正した箇所を記入し、同時に、行政書士からのメールに修正履歴付きのWordを添付して返信します。
■実質的支配者に該当する方について教えてください ※株式会社のみ
・50％（いない場合は25％）を超えて株式を保有する方、いずれの条件にもあてはまらない場合は代表取締役を記入（氏名・国籍・性別・生年月日）。
・実質的支配者が2名以上の場合、2名以降の情報は「【8】その他、行政書士への連絡事項がございましたらご記入ください」に記入。
■発起人に未成年者はいますか？
・通常は「いいえ」。「はい」の場合は追加資料が必要（親権者の同意書、親権者の印鑑登録証明書、未成年者と親権者の続柄がわかる戸籍謄本）
■暴力団員等に該当する方はいますか？ ※株式会社のみ
・通常は「いいえ」
■印鑑を購入しますか？
以下から選択
・「自分で用意する」
・「柘（ツゲ） 税込8,440円（印鑑 7,920円+送料 520円）」
・「黒水牛 税込10,420円（印鑑 9,900円+送料 520円）」
■（印鑑購入を希望される方のみ）印鑑に刻印する商号（会社名）
・通常は「株式会社〇〇、△△合同会社」等の正式名称を記入
■（印鑑購入を希望される方のみ）印鑑の発送先を指定してください
・郵便番号、住所、宛名を記入
■お振込について教えてください
・行政書士への支払いがある場合は、振込名義（カナ・アルファベット等）と振込日を記入
■「お申込み時の注意事項」に同意しますか？
・確認して「同意する」に✓
■個人情報については「個人情報の取扱について」に従い適切に取り扱わせていただきます。
・確認して「同意する」に✓
■実質的支配者が2名以上の場合、2名以降の氏名・フリガナ・国籍・性別・生年月日をこちらに記入してください ※株式会社のみ
・該当する場合に記入
メール② 質問回答・公証役場の予約（2営業日以内）
代金支払いとフォーム入力後、2営業日以内でマネーフォワード選定の行政書士から以下についてメールが届きます。内容を確認して返信する必要があります。
①定款の内容（事業目的や決算期）に問題が無いかの確認
「てにをは」を含む日本語の修正提案をされる場合もありますので、その場合は専門家である行政書士の意見に従うことが推奨されます。決算期についても本当に問題が無いか確認の上、返信を行います。
②公証役場の予約（定款を受け取る日）※株式会社のみ
公証役場での定款の受け取りと法務局への設立登記申請書類の提出を同日に完了したい場合は、公証役場を午前中など（遅くとも15時くらいまで）の早い時間に予約します。法務局は17時15分で営業終了のため、遅い時間だと間に合わなくなります
メール③ 電子定款納品と公証役場の予約確定（5営業日後）
質問回答・公証役場の予約の5営業日後には、マネーフォワード選定の行政書士による電子定款の納品と公証役場の予約（株式会社のみ）についてメールが届きます。
STEP2 会社設立の手続き ②公証役場と法務局への書類提出
⑤定款作成の依頼
マネーフォワード選定の行政書士による電子定款作成が完了したら、「電子定款作成が完了しました」を選択します。
⑥定款の受取
株式会社の場合
電子定款（行政書士から受領）に委任状（クラウド会社設立でダウンロード）を付けて製本印刷し、予約日に公証役場に提出し、公証人の認証を受けた定款を受け取ります。
合同会社の場合
公証役場での定款認証は不要なため、電子定款（行政書士から受領）をCD-R等に保存したものと製本印刷したものを法務局に提出します。
公証役場への提出物の準備（定款の製本印刷・押印）
以下は発起人（会社設立する人）が公証役場へ行く場合の持参物です。
【公証役場への持参物】
・顔写真付きの身分証明書（免許証、マイナンバーカード、パスポート、在留カード等）
・現金32,000～52,000円程度（資本金額により変動）
・個人の実印
【公証役場への提出物】
・個人の印鑑証明書（発行から3か月以内のもの）
・空のCD-R（公証役場側が用意してくれる場合は不要）
・製本印刷した委任状と定款
【委任状と定款の製本印刷・押印】
・片面かつ白黒印刷で以下の手順で準備します。
・製本テープを利用すると押印箇所が少なく済みます。
⑦資本金の入金
資本金の入金は公証役場での定款受取り以後に行います（同日または翌日以降）。定款認証よりも前に資本金の入金を行った場合、法務局で設立登記申請が受理されない可能性があるので注意が必要です。
なお、資本金の振り込みは個人口座A（振込元）から個人口座B（振込先）に対して行い、個人口座B（振込先）の入金明細を法務局に提出するため、少なくとも個人口座が2つ必要です。
資本金の入金明細の準備
法務局提出書類として下記の情報が記載されたものを印刷します。必要な情報が1枚で出力できない場合は、WEB画面なども組み合わせて複数の資料を印刷します。
【入金明細に必要な情報】
・銀行名/支店名/口座番号
・通帳の名義人
・資本金が入金された日付/振込人/金額 ※必ず出資者名義で振込みます
⑧登記申請
登記申請は本店所在地を管轄する法務局で行います。「登記書類を開く」を選択して、登記申請書類の印刷を行います。なお、法務局への登記書類の提出日が会社設立日です。
【会社設立日と決算日の注意点】
例えば12月決算を選択した場合、会社設立日が2022年12月21日だと10日後の2022年12月31日で1期目の決算になってしまうので注意が必要です。必ず2023年1月に入ってから登記申請を行います。
法務局への提出物の準備（登記書類の印刷・押印）
以下は発起人（会社設立する人）が法務局へ行く場合の持参物です。
【法務局への持参物】
・顔写真付きの身分証明書（免許証、マイナンバーカード、パスポート、在留カード等）
・法人の実印
・個人の実印
・収入印紙購入用の現金（株式会社は15万円、合同会社は6万円）
【法務局への提出物】
・個人の印鑑証明書（発行から3か月以内のもの）
・公証役場で受領した定款の謄本（株式会社の場合）
※定款の謄本に「同一情報の提供」の記載があるため、電子定款の入ったCD-Rは不要
・自分で電子定款を入れたCD-R（合同会社の場合）
※公証役場で定款認証を受けないため電子定款自体を提出し、逆に紙の定款は不要
・設立登記申請書＋収入印紙貼付台紙（法務局で収入印紙を購入して貼る）
・発起人の決定書
・就任承諾書
・個人の印鑑証明書
・払い込みがあったことを証する書面（資本金の入金明細をホッチキスで綴じる）
・印鑑届書
・別紙
【登記書類の印刷と押印】
・片面かつ白黒印刷で以下の手順で準備します。
STEP2 会社設立の手続き ③法人番号取得後の書類取得
⑨証明書の取得
登記申請日から1～3週間程度で法人番号公表サイトに自社の法人番号が公表されます。登記申請日の1週間後から下記のサイトで毎日自社を検索して確認しましょう。
法人番号が公表されていれば場合、登記は問題なく完了しているので、「交付申請書を開く」から印刷した①～③を法務局に提出して「印鑑カード」「印鑑証明書」「履歴事項全部証明書」を取得します。履歴事項全部証明書は税務署や都税事務所への届出にも使用するため、スキャンしてPDFをスタンダード税理士法人にご提出ください。
①印鑑カード交付申請書 1通
「印鑑証明書」を取得するために必要な「印鑑カード」を作成するための申請書で、印鑑カードはその場で20～30分で取得できます。
②印鑑証明書交付申請書 3～5通程度＠450円
「印鑑証明書」を取得するための申請書で、法人口座開設の際に求められます。
③登記事項証明書交付申請書 3～5通程度＠600円
「履歴事項全部証明書」を取得するための申請書で、法人口座開設や社会保険加入の際に求められます。
