法人代表者に住所変更がある場合、法務局・税務署・都道府県税事務所・市町村役場などに届出を行う必要があります。当記事では、その手続きについてまとめています。

法務上の手続き（司法書士業務）

変更登記

株式会社の代表取締役や合同会社の代表社員の住所は登記事項です。そのため、代表者の住所が変更になると2週間以内に法務局で変更登記が必要です。

商業・法人登記申請手続：法務局
houmukyoku.moj.go.jp

税務上の手続き（税理士業務）

税務署への届出

代表者の住所変更があった旨の異動届出書を提出します。

C1-8　異動事項に関する届出｜国税庁
www.nta.go.jp

都道府県税事務所への届出

代表者の住所変更があった旨の異動届を提出します。

添付資料：
・履歴事項全部証明書

東京都の例

法人事業税・特別法人事業税・地方法人特別税・法人都民税|申請様式（共通）|東京都主税局
東京都主税局の法人事業税・特別法人事業税・地方法人特別税・法人都民税(申請様式（共通）)のページです。
www.tax.metro.tokyo.lg.jp

市町村役場への届出（東京23区の法人は不要）

代表者の住所変更があった旨の異動届を提出します。

添付資料：
・履歴事項全部証明書

神奈川県横浜市の例

申請書等様式・手引き（法人市民税に関するもの）
www.city.yokohama.lg.jp
法務 税務上の届出