yamada 2022年6月24日付で、経済産業省の外局である中小企業庁よりスタンダード税理士法人が経営革新等支援機関に認定されたことをお知らせします。
認定経営革新等支援機関としてのメリットを最大限に活用し、当会計事務所の主要顧客であるスタートアップや若手経営者に対する支援を引き続き拡充していきます。
経営革新等支援機関とは
平成24年8月に中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う「経営革新等支援機関」を認定する制度が創設されました。
本制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や中小企業支援に係る実務経験が一定レベル以上の事業者を「経営革新等支援機関」として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。
中小企業庁の公式ページ
認定支援機関のメリット
メリット1 信用保証協会の保証料が減額
認定支援機関の支援を受け、事業計画の実行と進捗の報告を行うことを条件に、信用保証協会の保証料が減額（マイナス0.2%）されます。
メリット2 さまざまな補助金が申請可能
「創業促進補助金」「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業」などの補助金については、認定支援機関が事業計画の実効性を確認することで、申請が可能となります。
メリット3 事業計画の策定支援で対応策が明確に
認定支援機関とともに、事業計画を策定することで、経営の現状を把握することができ、課題を発見することができます。また、目標と目標達成までのプロセスが明確になり、「売上増」「コスト削減」「経営体質の強化」などの経営改善につなげることができます。
メリット4 海外展開のための資金調達が容易に
認定支援機関の支援を受けた事業計画に基づいて事業を行う場合、海外展開のための資金調達がしやすくなります。
経済産業省の公式ページ
mirasapo-plus.go.jp