yamada マネーフォワード クラウド年末調整では、クラウド給与（給与明細を流用）と連携した上で、年末調整の資料の提出依頼と回収を電子的に行うことができます。
クラウド年末調整はマネーフォワードの基本プランの中に含まれていますので、個別に申込をする必要はありません。
【参考2】料金プランと機能（法人向け）
管理者側の操作（クラウド給与）
クラウド年末調整ではクラウド給与の会社情報・従業員情報・給与情報をインポートして年末調整を行います。そのため、前もってクラウド給与のデータを更新しておく必要があります。
①クラウド給与の会社情報
まずは、クラウド給与の「基本設定>事業所>詳細設定」から会社情報を更新します。
会社名・住所・電話番号・事業主などを最新情報に更新します。
②クラウド給与の従業員情報
次に、クラウド給与の「従業員情報>各従業員>一般情報」から従業員情報を更新します。
【手順の詳細】従業員情報の使い方
「基本情報」の従業員の氏名・性別・生年月日・住所・マイナンバー情報などを登録します。
「在籍情報」の入社年月日や退社年月日などを登録します。
③給与計算と賞与計算の確定
年末調整の前提として年内に支給日が来る給与明細や賞与明細を確定させる必要があります。
例：月末締め翌月25日支給の場合、11月末締め12月25日払いの給与明細まで確定させる
「給与計算」「賞与計算」から給与や賞与の計算を確定させます。注意点として、1月から12月まで全ての給与明細が確定していないとクラウド年末調整に給与額が反映されません。従って、次のような対処法が必要です。
①「クラウド給与」を年の途中から使い始めた場合
クラウド給与の使用開始前の給与明細も作成する（会社設立した年の場合は、1月分から0円の給与明細を作成する）。
②「クラウド経費」の経費精算に時間がかかる場合
立替経費を12月支給の給与ではなく翌年1月支給の給与に含めて精算する。
管理者側の操作（クラウド年末調整）
①クラウド給与の連携
まずは、「管理者画面>設定>連携」から「マネーフォワード クラウド 給与」のデータを連携します。これにより、今後の各種設定でクラウド給与の情報をインポートできるようになります。
そのため、前もってクラウド給与のデータを会社情報・従業員情報を更新しておく必要があります。
②申告事業所の追加
【手順の詳細】申告事業所画面の使い方
まず、「管理者画面>設定>事業者>申告事業所」から「年度を選択」で該当年度を選択し、「追加」をクリックして申告事業所を追加します。
去年にクラウド年末調整を利用している場合は「去年の情報をコピーして追加」、今年初めて利用する場合は「新規追加」を選択します。
次に、追加した申告事業所について、「事業所（会社名）情報」と「代表者（事業者）情報」を最新の情報に更新します。この時、クラウド給与の情報で更新することもできます。なお、⑧の電子証明書の回答は空欄で大丈夫です。
③事業所の設定
「管理者画面>設定>事業者>事業所」から各従業員が所属する事業所を設定します。事業所を分けて管理しない場合は、全従業員を「会社名」の事業所に所属させます。
【手順の詳細】「事業所」画面の使い方
④従業員情報の登録
「管理者画面>従業員」から従業員情報の登録を行います。
全従業員が表示されているかに加え、「従業員番号」「氏名」「在籍情報」「事業所」「入社日」「退社日」「メールアドレス」が正しいか確認し、必要に応じて最新情報に更新します。
※従業員番号がクラウド給与の従業員番号と一致しないと給与情報のインポートができません
※メールアドレスが間違っていると従業員への年末調整の依頼メールが送信できません
また、不足している従業員がいる場合は右上の「インポート・連携」を選択し
クラウド給与から「インポート」を行って従業員を追加します。
⑤手続きの設定1 年末調整のルール設定
【手順の詳細】年末調整手続き作成の流れ
まず、「管理者画面>手続き」から今年の年末調整を追加します。
次に、追加した手続きの管理・設定から基本設定を完了させます。
・「手続き名」：対象年度を入力
・「申告事業所情報」：②で設定したものを選択
・「管理・設定内容」：「複製しない」を選択
上記の設定で「保存して回収設定へ」に進みます。
次に、回収設定は以下のように設定します。
・「従業員の申告書提出締切日」：2022年12月25日（参考：第1回目の締切りは18日でした）
・「従業員に申告してもらう住所」：「住民票住所」を選択
・「証明書の画像添付設定」：全項目で「必須にする」を✓
上記の設定で「通知設定へ」に進みます。
最後に、「通知設定」とその次の「従業員の追加・連携設定」はデフォルトのままで設定を完了します。
⑥手続きの設定2 クラウド給与のインポート
「管理者画面>手続き>詳細」を選択します。
「インポート・連携」から従業員情報、給与・賞与、マイナンバーをインポートします。これにより、各従業員がそれらの情報を手入力する必要がなくなります。
従業員情報
下記の設定でインポートを行います。
・「インポートする従業員を選択」：「未依頼」と「未確認」の従業員
・「インポート設定」：今年分、来年分の両方に反映する
※既に年末調整の回答を確認している状態で従業員情報を事後的に更新する場合は、年末調整の回答のステータスを「確認済」や「確定済」から「未確認」に戻す必要があります。
給与・賞与
マイナンバー
⑦従業員に年末調整の回答を依頼
「管理者画面>手続き>詳細」の「申告書回収・計算」から従業員に年末調整の回答依頼を送信します。
まず、「従業員追加」を選択します。
下記の設定で「保存」を行います。
・「追加する従業員」：全従業員を対象とする
・「事業所」：全て
・「従業員」：全て
「管理者画面>手続き>詳細」の「申告書回収・計算」に従業員が表示されているので、「未依頼」を選択します。
年末調整対象となる従業員に✓を付けて「回収・計算ステータス」を「依頼中にする」に変更すると、従業員に下記のような年末調整の回答依頼メールが送信されます。
件名：【マネーフォワード クラウド年末調整】●●（会社名）より提出依頼が届きました。
従業員側の操作
【手順の詳細】マネーフォワード クラウド年末調整の流れ（従業員用）
メールアドレスに年末調整の回答依頼が届くので、記載されているURLをクリックして年末調整の回答を行います。また、年末調整の完了後はURLから源泉徴収票の確認も可能です。
なお、管理者権限を持っている方は「従業員画面へ」を選択して従業員用のメニューに切り替えることで回答ができます。
年末調整の注意点
注意点① 紙の原本保管が必要な証明書
マネーフォワードクラウド年末調整を使えば年末調整を電子的に行うことができますが、その場合でも各種の証明書類は紙の原本保管が義務となっています。
以下の書類は、従業員から紙の原本を回収して会社で7年間保管します。
・保険料の控除証明書（生命保険、介護医療保険、個人年金保険、地震保険）
・国民年金保険の控除証明書
・小規模企業共済等掛金払込証明書等
・個人型年金加入者掛金の払込証明書（iDeCo）
・住宅ローン控除の「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」「年末調整のための（特定増改築等）住宅借入金等特別控除証明書」
・前職の源泉徴収票（中途入社）
・親族関係書類、送金関係書類（配偶者または扶養親族が海外に居住）
・留学ビザなどの留学証明書類（30〜69歳の扶養親族が留学で海外に居住）
・学生証のコピーまたは在学証明書（勤労学生）
・障害者手帳のコピー（障害者手帳申請中の場合は医師の診断書で代用可能）
注意点② 2か所以上で給与所得のある人の年末調整
退職済みの会社を除いて2か所以上で給与所得のある人は、主たる給与を受ける職場を1か所決めて年末調整します（要するにメインの職場で年末調整します）。それ以外の従たる給与を受ける職場では年末調整を受けることはできません（サブの職場では年末調整をしていない「乙欄」の源泉徴収票の交付を受けるだけです）。
また、それぞれの職場で交付された源泉徴収票をもとに原則として自分で確定申告を行う必要があります。
注意点③ 年末調整を行わない人の提出書類
何らかの理由で年末調整を行わない人についても、翌年の給与の源泉徴収を甲欄で行う場合（主たる職場として行う場合）、「扶養控除等（異動）申告書」（翌年分）を提出して会社側で保管する必要があります。
この書類の提出が無い場合、翌年1月以降に支給する給与の源泉税は乙欄（甲欄よりも割高な税額）で計算することになります。
入力用PDF・記載例 ※今年分ではなく翌年分を提出
会計事務所側の操作（クラウド年末調整）
年末調整の完了後、源泉徴収票の配布・年末調整書類の保存を行います。
①源泉徴収票の配布
「管理者画面>手続き>詳細」の「申告書回収・計算」に従業員が表示されているので、「確定済」を選択します。
源泉徴収票の配布対象とする従業員に✓を付けて「配布」を「源泉徴収票「配布済」にする」に変更すると、従業員に下記のような源泉徴収票の配布案内メールが送信されます。メールに記載されたURLから源泉徴収票の確認やダウンロードが可能です。
件名：【マネーフォワード クラウド年末調整】●●（会社名）より源泉徴収票が配布されました。
②年末調整書類の保存
「管理者画面>手続き>詳細」の「申告書・帳票」から年末調整書類のPDFが出力できます。それぞれ画像の通りに設定して「エクスポート」を選択します。なお、給与支払報告書については出力不要です。
（1）4つの申告書は「年末調整対象者のみ」でエクスポートする
・基礎控除 兼 配偶者控除等 兼 所得金額調整控除申告書
・扶養控除等申告書（今年）
・扶養控除等申告書（翌年）
・保険料控除申告書
（2）源泉徴収票は「受給者交付用を印字する」「全てのステータスのみ」でエクスポートする
・源泉徴収票
（3）源泉徴収簿は「全てのステータスのみ」でエクスポートする
・源泉徴収簿
会計事務所側の操作（クラウド給与）
年末調整の完了後、クラウド給与の従業員情報の更新・所得税の還付追徴額の精算を行います。
①年末調整の従業員情報をクラウド給与に反映
【手順の詳細】「マネーフォワード クラウド年末調整」から翌年申告内容を取り込む方法
まずは、クラウド給与の「連携設定>年末調整」でマネーフォワードクラウド年末調整を「連携する」を選択します。
次に、「従業員情報>従業員の追加/更新」の「マネーフォワード クラウド年末調整から翌年分の扶養控除等申告書の情報をインポート」で対象年度の年末調整を選択します。
これによって、年末調整で回収した従業員情報（住所や扶養情報など）をもとにクラウド給与の従業員情報が更新されます。
②年末調整還付額/追加徴収額の精算
【手順の詳細】クラウド年末調整で算出した還付追徴額をクラウド給与に反映
まず、「基本設定>控除項目」で「年調過不足税額」に✓を入れて「保存する」を選択します。
次に、「給与計算>メニュー」の「マネーフォワードクラウド年末調整から過不足税額をインポート」で対象年度の年末調整を選択すると、年末調整の還付額（または追加徴収額）が給与明細に反映されます。
年末調整の過不足税額は翌年1月支給の給与で精算します。12月・翌年1月・翌年2月の3つが選択できますが、12月はスケジュール的に厳しい上に、一度確定した給与明細の確定を取り消した上で再確定を行うため給与明細の作成ミスの危険性があります。従って、翌年1月支給の給与での精算が望ましいと考えられます。
